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IP無線に免許や資格は必要?
~従来の無線機との違いなどを解説~

2022.04.07

現在、企業でグループコミュニケーションツールや災害対策などの利用が増加傾向にあるIP無線。「無線」と名がついているため、従来の業務用無線機のように利用免許や資格の申請・取得が必要かどうか知りたいという方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、IP無線に免許や資格は必要なのかどうか、そして従来の無線機との違いなどを分かりやすく解説します。

IP無線の利用に免許や資格は不要

IP無線とは、通信に携帯電話やスマートフォンと同じインターネット回線を使用して音声をパケットデータで送信することで音声通信ができるシステムです。無線とは言っても、従来の業務用で使われてきたような無線機やトランシーバー等とは異なり、インターネット回線を使用することから、広範囲での通信が可能な点が特長です。混信の心配もありません。

●IP無線の利用において免許や資格は不要

簡易業務用無線機を利用する場合は総務省へ免許の申請が必要になるため、IP無線も免許申請が必要になると思われるかもしれません。しかしIP無線は、従来の無線機のように免許や資格、登録申請などは一切不要です。そのため、企業が導入した後はすぐに誰でも使用開始することができます。

IP無線と従来の無線機の違い

IP無線と従来の無線機との違いをご紹介します。

●免許・資格

従来の簡易業務用無線機等を利用する際には、総務省総合通信局の免許申請が必要になることがあります。申請すると審査が行われ、予備免許が交付されます。その後、検査を受けて本免許が発行される流れです。デジタル簡易無線の一部のデジタル無線機は、免許申請は不要ですが、登録申請が必要となるものもあります。それらの機器を、免許申請や登録なしに利用して電波を発射した場合は電波法違反となり、行政処分の対象となります。
一方、IP無線は免許、資格、登録申請いずれも必要ありません。IP無線は機器やアプリを導入すれば誰でもすぐに使い始められます。

通信範囲

従来の無線機の通信範囲は半径12km範囲が限度ですが、IP無線はインターネットがつながる範囲であれば日本中どこでも通信可能です。IP無線は広範囲のエリアをカバーしている点が、従来の無線機と比べた大きなメリットといえます。

混信・通信の秘匿性

従来の無線機は混信による情報漏洩が懸念されますが、IP無線は混信がないため、通信の秘匿性の点で優れています。

●コスト

従来の無線機もIP無線機も、購入する場合は本体の取得料金がかかります。その他にIP無線は通信料がかかり、従来の無線機は簡易業務用無線の場合は免許申請・更新費用や電波使用料などがかかります。
IP無線にはIP無線機を利用する方法のほか、IP無線アプリをスマートフォンにインストールして利用する方法もあります。アプリを利用する場合には料金体系が異なるため、比較的低コストで導入・利用できます。

●機能

従来の無線機の機能は、通話機能のみのことが多いですが、IP無線はインターネット回線を利用するため、データ通信を行えることから、通話以外にもメッセージや画像・動画の送受信や位置情報の共有など多様な機能を利用できます。

IP無線アプリの登場でスマートフォンが無線機に

先ほど、IP無線には無線機とアプリの2種類があるとお伝えしました。そこで、IP無線アプリの特徴をご紹介します。

●既存のスマホ端末があれば、機器代が不要

IP無線アプリを利用する場合、スマートフォンがすでに利用できる環境であれば機器代は不要になります。またIP無線アプリは利用料金が月額固定制であることが多いことから、いくら通信をしても通信料に変化はありません。そのため、比較的、低コストで利用できます。

●IP無線機と2台持ちをする必要がない

従業員は、業務中、業務用もしくは私用スマートフォンを携帯していることが多いでしょう。IP無線機を導入する場合、スマートフォンと2台持ちになり、ポケットなどに両方を入れるとかさばります。また機器が重く、業務がしづらくなることもあるでしょう。
その点、IP無線アプリは、スマートフォンにインストールすれば使えるため、2台持ちの必要がなくなります。

●アプリは日々アップデートされる

IP無線アプリは機能などが日々アップデートされ、アプリを更新することでアップデート内容が簡単に反映され、利用者の利便性・業務効率が高まります。一方、IP無線機の場合は、同じ機能だけを長期間使い続けることになります。

まとめ

IP無線は、免許や資格の申請は一切不要な無線であるため、導入後、すぐに誰でも利用開始できるのが特長です。従来の無線機のように免許申請の手間やコストが削減できるのもメリットといえます。IP無線アプリであれば、よりコストを抑えながら導入・利用が可能です。

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