施行以来、度重なる改正が行われてきた「電子帳簿保存法」は、2022年1月、令和3年度税制改正の抜本的な見直しを受けて改正されます。
　背景には、社会のデジタル化や新型コロナ禍で急速に普及したリモートワーク、経理業務の電子化による生産性向上などの事業者の働き方の変化があります。
　電子帳簿保存法のこれまでの流れを振り返りながら、最新の改正法のポイントをご案内します。

　これまでは、事前に税務署長の承認が必要でしたが、事業者の事務負担を軽減するため、事前承認は不要となりました。

　対象となるデータは、
「電子的に作成した国税関係帳簿を電磁的記録により保存する場合」と、
「電子的に作成した国税関係書類を電磁的記録により保存する場合」
です。

　適用は、「令和４年１月１日以後に備付けを開始する国税関係帳簿又は保存を行う国税関係書類について」からとなります。

　この制度は、保存義務が課される国税関係帳簿について、優良な電子帳簿の要件を満たして電子保存を行い、あらかじめ所轄税務署長に提出している事業者について、その国税関係帳簿（優良な電子帳簿）に関連した過少申告があった場合には、その過少申告加算税を５％軽減するというものです。

　当然ながら、過少申告の隠蔽又は仮装された事実がある場合には適用除外となります。
　適用は、「令和４年１月１日以後に法定申告期限が到来する国税について」からとなります。

　会計ソフト等で作成した帳簿や電子的に作成した国税関係書類（請求書や領収書など）、自己が作成した電子データをそのまま保存することが可能になりました。

＜詳細解説＞電子帳簿書類の要件

1. 正規の簿記の原則（複式簿記）に従って記録されている
2. 自己が一貫して電子計算機を使用して作成している
3. 以下のイ～ハの要件を満たす

• イ）電子計算機処理システムの概要書その他一定の書類の備付けを行うことロ）電子計算機、プログラム、ディスプレイ及びプリンタ並びにこれらの操作説明書等を備え付け、ディスプレイの画面等に、整然とした形式及び明瞭な状態で、速やかに出力することができること
• ハ）国税庁等の当該職員の質問検査権に基づくその国税関係帳簿書類に係る電磁的記録のダウンロードの求めがある場合には、これに応じることとすること

電子帳簿の保存要件の概要は以下になります。
＜表１＞

*1　税務職員による質問検査権に基づく電磁的記録のダウンロードの求めに、保存義務者が応じることができる場合は、検索要件②③の要件は不要となります。
*2　優良の要件を全て満たしている場合は、ダウンロード要件は不要となります。

　今回の電子帳簿保存法改正では、スキャナ保存導入の要件が大幅に見直され、紙の請求書や領収書などの原本の取り扱いについて以下のように緩和されました。

◯書類自署を廃止

• 　受領者がスキャナ等で読み取る際に実施する国税関係書類への自署が不要になります。

◯タイムスタンプ付与期間を延長

• 　現行では3営業日以内に付与しなければならなかったタイムスタンプが、記録事項の入力期間と同様、最長2ヶ月以内＋７営業日へと緩和されます。

◯クラウド保存が可能に

• 　タイムスタンプに代えて、クラウド等（訂正又は削除を行うことができないシステム）での保存が可能になりました （受領者読取、他者読取共通）。これにより、タイムスタンプの付与が絶対条件ではなくなりました。

◯相互けん制要件の廃止

• 　受領者がタイムスタンプ付与後に行われていた、「書類の受領者」「画像を照合する経理担当者」「保存要件を検査する第３者」のチェック体制などの他者の内容確認相互けん制要件が廃止されました。

◯定期検査要件の廃止

• 　これまでは、1年に１回以上、処理内容を確認する定期検査が必要でしたが、タイムスタンプ付与後は、紙の請求書や領収書などの原本の廃棄が可能になりました。

◯不正があった場合の重加算税の加重措置が整備

• 　スキャナ保存が行われた国税関係書類に係る電磁的記録に関して、隠蔽し、又は仮装された事実があった場合には、その事実に関し生じた申告漏れ等に課される重加算税が10％加重される措置が整備されました。

 

 
　電子取引とは、取引情報の授受を電磁的方式により行う取引をいい、取引情報とは、ＥＤＩ取引、インターネット等による取引、電子メールにより取引情報を授受する取引（添付ファイル含む）、そしてインターネット上にサイトを設け、当該サイトを通じて取引情報を授受する取引等のことをいいます。
 
　具体的には、請求書等（注文書、契約書、送り状、領収書、見積書等）をシステムで作成しPDF化したものをメールに添付して授受する場合や、通販サイトで会社の備品等を購入し、サイトで発行された領収書PDFをダウンロードする場合などが電子取引となります。
 
電子取引に関する改正事項について
 
◯タイムスタンプ要件及び検索要件

• 　スキャナ保存と同様、タイムスタンプの付与期間と検索要件の記録項目について緩和されたほか、基準期間の売上高が1,000万円以下である方（小規模な事業者）については、税務職員による質問検査権に基づく電磁的記録のダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合には、検索要件の全てが不要となります。

 
◯電子取引に関わるデータの保存

• 　電子取引のデータを書面出力によって保存する書面保存が廃止されました。
• たとえば、キャッシュレス決済（クレジットカードや交通IC等）の利用明細データも電子保存の対象となります。クレジットカード等で支払った際の利用明細データがそのまま領収書の代わりとなります。

 
◯不正があった場合の重加算税の加重措置が整備

• 　国税関係書類に係る電磁的記録に関して、隠蔽し、又は仮装された事実があった場合には、その事実に関し生じた申告漏れ等に課される重加算税が10％加重される措置が整備されました。
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