消費税率、実は5種類

キャッシュレス決済のポイント還元と相まって、混乱の可能性

 軽減税率の適用に加え、キャッシュレス決済普及のためのポイント還元等の要素も加わり、頭を悩ませている経理の方もいらっしゃるのではないでしょうか。変更のポイントを解説いたします。

更新日:2019.12.23

消費税率、実は5種類
キャッシュレス決済のポイント還元と相まって、
混乱の可能性

2019年10月から消費税が10%となりました。経理のお仕事をされている皆さんは、軽減税率が適用される持ち帰りの食品と新聞は8%。それに、数年後に導入されるインボイス制。これだけ知っていれば、とりあえず大丈夫。と、こんな風にお考えになっていませんか。
ところが、ただでさえ消費税率の変更でちょっとした混乱が続いているさなか、ここにキャッシュレス決済を普及させるために、ポイント還元だ!という全く新しい要素まで加わって、さらに話は複雑化しています。
全部が関連しながら実は全く違うこと。これらが一緒にやって来て、とうとう5種類の消費税率が存在するという事態になっていることをご存知でしょうか。

 
その原因として、次のような事柄が存在しています。
 
・消費税が10%に
・軽減税率が適用される商品の存在
・キャッシュレス決済
・ポイント還元
・ポイント還元の還元率の違い
・ポイント還元しない店の存在

 
実は、こうした項目が街と店頭で絡み合って、5種類の消費税を生み出すこととなっています。
 
内訳は以下の通り。
 

店舗の規模や契約形態により異なる還元率

この、還元率の違いを引き起こしているのが、店舗の大きさや契約形態による還元率の設定です。
 
まず、大企業が運営する店舗ではポイント還元がありません。つまり0%。
しかし、大手チェーンに属しているフランチャイズ(個人オーナー)の場合は、2%還元が受けられます。
 例えばコンビニチェーンの場合、直営店なら還元は0%ですが、フランチャイズ店では2%還元されるわけです。私たちにとっては全く同じ店なのですが、今後はこのようなことが起きるわけですね。
 さらにフランチャイズではない、個人店の場合、還元率はさらに増え5%となります。
 消費税率が10%の商品を百貨店や大手スーパーなど大企業の店舗で買えばポイント還元はなく、消費者は「10%」を全て負担することになります。しかし、個人経営の文具店など中小店舗で買えば5%の還元があるため「実質5%」となり、外食など大企業のフランチャイズ(FC)加盟店だと2%還元で「実質8%」。
同様に軽減税率が適用される8%の商品でも、購入する店などによって実質税率が「8、6、3%」の3種類となるわけです。
見分け方は店頭などに掲示される「還元店ステッカー」の有無。
これはネットショッピングでも同じことが起こります。
あくまで出店者が中小であれば5%の還元対象ということになるわけです。これもWEBページなどで「還元店ロゴ」の有無を確認する必要があります。
 
 

認識率(識字率)アップにより、RPAとの連携が可能に

AI OCRの認識率がアップすることにより、RPA(Robotic Process Automation)との連携を行い、経理事務の効率化などを実現することが可能になりました。RPAとは、パソコンの中にいるロボットが人間の代わりに単純作業を繰り返し行ってくれるサービスをイメージしてください。
 
例えば、AI OCRとRPAを組み合わせることにより、
1.取引先企業から届いた請求書をクラウドにアップすると
2.AI OCRがその内容を読み取り、正しいことを確認の上ファイルに出力
3.RPAがそのファイル内容を会計ソフトの支払い指示画面に自動入力
4.同時に社内管理用のExcelにも自動入力
5.月末には「今月の出金予定件数と金額」「今年度の推移」などを自動でグラフ化する
ことなども可能なのです。
 
仮に毎月500件の請求書を処理している企業の場合、10分/件で処理をしたとしても5,000分、83時間もかかります。これがAI OCRとRPAを組み合わせて処理をすることで、作業時間を20時間に短縮できたとすると、63時間の残業削減、さらにその後の分析や財務諸表作成などもRPAで行えるようにしておけば、業務効率は格段とアップします。働き方改革にもつながりますね。
 

文字認識率100%は期待しない

ただし、どれだけAI OCRが優れていても、文字の認識率が100%になることは期待しないでください。完全に人間の手を介さずに請求書の処理をすることはできないのです。「完全自動」ではなく「セミオート」でRPAに作業をさせているのだというくらいの気持ちで、取引先への支払業務は経理ご担当者が必ず最終チェックを行われることが必要です。
 
OCRの文字認識率を高めるためには、
1.カラーで印刷されているものは白黒でスキャンする
2.高い解像度でスキャンする
3.コントラストを強調してスキャンする
4.文字が小さいものは拡大してスキャンする

など、スキャン方法を工夫することも大切です。
 
また、AIに多くの経験を積ませることでOCRの認識率を高めることや、補正データベースを使える場合には積極的にそのデータベースを使っていくことも認識率アップには有効です。
 

自社の請求書処理量やフローに合わせてOCRの導入を検討する

こまでAI OCRの認識率アップとRPAとの組み合わせによる業務効率化の例などをお伝えしてきましたが、OCRを自社で導入すべきかどうかは、毎月の請求書の処理量などに応じて検討されるべきです。
 
仮に毎月30枚程度しか処理すべき請求書がないという場合には、OCRではなく手入力で処理をしてしまった方が早いでしょうし、逆に毎月100枚以上請求書を処理している場合には、一刻も早くAI OCRの導入を検討すべきでしょう。
 
もちろん、どのOCRを導入すべきかを検討する際には、自社で使っている会計システムとの連携ができるかどうかなどをしっかりと確認しましょう。
 
ベンダー各社は無料トライアル期間を設けていることが多いので、複数のサービスを無料で使ってみてから決定するのも良いですね。
 
月末月初になると経理の人が残業をして大変、業務負荷が大きいのでなんとかそこを改善したいという企業は、ぜひOCRの導入を検討してみてください。

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