更新日：2020.10.30
テレワークとは
テレワークとはパソコンやスマートフォンといったICT（情報通信技術）を活用して、場所や時間にとらわれずに働く働き方です。テレワークという言葉は「tele＝離れて」と「work＝働く」をあわせた造語になります。
テレワークには、自宅で業務を行う「在宅勤務」、カフェや顧客先、移動中などに業務を行う「モバイルワーク」、自分の勤務先以外のレンタルオフィスなどで働く「サテライトオフィス勤務」の3つのタイプがあります。リモートワークと呼ばれる場合もあります。
テレワークの普及が推進される背景
テレワークの普及が推進される理由は、大きく分けて3つあります。ここでは、テレワークが推進される背景について、それぞれ解説します。
柔軟な勤務スタイルによる働き方改革の実現
テレワークは、働く場所や時間にとらわれない柔軟な勤務スタイルです。多様な働き方を導入することで、家族と過ごす時間が増える、プライベートが充実するなど、ワークライフバランスが取れるようになります。働き方改革が実現すれば、社員のモチベーションの維持や、パフォーマンスの向上につながります。
有能な人材の確保や離職の防止
日本では少子高齢化による労働人口の減少が問題となっており、対策が急がれています。テレワークは、勤務先から離れた場所に住んでいる人や、さまざまな事情でオフィスに出社できない人も雇用できます。これにより、有能な人材の確保や、子育て・介護などによる離職の防止も期待できます。
感染症対策や震災など非常時の対応
新型コロナウィルスの流行をきっかけに、企業は社内の感染症対策の見直しも必要になりました。感染拡大リスクを回避するためには、通勤等による人の移動を制限することが有効とされています。
また、時間や場所にとらわれない働き方は、震災や台風といった非常時への対策としても有効です。テレワークを導入しておくことで、非常時でも事業が継続できる、通勤時の被災リスクを軽減できるといった効果が期待できます。
テレワーク助成金とは
中小企業を対象として、テレワークの導入や推進を実施する企業には国や自治体から費用が支給されます。助成金や補助金は、テレワークに利用する会社用のパソコンの購入や、ツールの導入費などに使用することになります。
助成制度は、厚労省や総務省といった国が実施しているものや、地方自治体が独自に実施しているものなどさまざまです。対象者や申し込み期限が定められているため、事前によく確認してから申請しましょう。
助成金と補助金の違い
助成金も補助金も、ともに返済義務はなく、国や地方自治体によって支給されます。助成金は、条件を満たした上で応募期間内に申請すれば、原則として必ず支給されます。そのため、受給のハードルは高くありません。
一方、補助金は、条件を満たした上で応募期間内に申請し、審査を通ることで補助金が支給されます。場合によっては審査が通らず、支給が受けられないというケースもあります。
国が支給するテレワーク助成金・補助金の種類
国が支給する助成金や補助金を紹介します。これらは2020年8月時点の情報です。詳細は各公式サイトをご確認ください。
【厚生労働省】働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）
本助成金は国の予算額に制約されるため、2020年度の新規募集は8月12日に終了しておりますが、ご参考までに解説します。
テレワークを実施している中小企業を対象にして、費用の一部を支給します。支給額は最大300万円です。
【支給対象となる事業主】
- 労働者災害補償保険の適用事業主
- 小売業：資本金5,000万円以下、もしくは従業員数50人以下
- サービス業：資本金5,000万円以下、もしくは従業員数100人以下
- 卸売業：資本金1億円以下、もしくは従業員数100人以下
- その他の業種：資本金3億円以下、もしくは従業員数300人以下
- テレワークを新規で導入もしくは継続して活用する事業主
【支給対象となる取り組み】
支給されるには、以下の1つ以上を実施する必要があります。
- テレワーク用通信機器の導入・運用
- 就業規則や労使協定などの作成・変更
- 労務管理担当者に対する研修
- 労働者に対する研修、周知・啓発
- 外部専門家によるコンサルティング
【経済産業省】IT導入補助金2020
ITツールの導入に必要な費用の2分の1、最大で450万円まで支給されます。対象となる事業主や業種、取り組みは以下の通りです。
【支給対象となる事業主】
- 資本金や従業員数の要件を満たした中小企業または小規模事業主等
- 製造業や小売業、医療法人、学校法人、財団法人など幅広い業種に対応
【支給対象となる取り組み】
- 日本国内で実施される事業
- IT導入支援事業者が登録するITツールを導入する事業
この他にも、「gBizIDプライムを取得する」「独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する『SECURITY ACTION』の『情報セキュリティ対策5か条』に取り組むことへ同意する」など、いくつかの要件があります。
IT導入補助金2020
【総務省】テレワークマネージャー相談事業
テレワークの専門家によるコンサルティングを無料で受けられます。テレワークの効果の説明や、必要なシステム・情報セキュリティ・勤怠管理などに関する情報の提供といった導入のための支援などが主な内容です。
【対象となる企業】
- 民間企業（株式会社・合名会社・合資会社・合同会社など・または特定非営利活動法人)
- 都道府県・市町村などの地方公共団体およびそれに準ずる団体など
助成金や補助金を支給する事業ではないため、費用の支給は受けられません。しかし、テレワークの導入やシステム関連だけでなく、テレワーク助成金・補助金関連の相談も可能です。Web会議や電話、派遣訪問での支援が受けられます。
総務省令和２年度テレワークマネージャー相談事業｜総務省
（参考）【厚生労働省】テレワークに関する面談相談
テレワーク相談センターでは、テレワークの効果や詳しい導入方法などを解説しています。通常は無料で個別の面談に応じていますが、2020年8月時点では新型コロナウィルス感染拡大の影響から、一部の個別面談が停止されおり、電話とメールでの相談に限られます。
助成金や補助金に関する問い合わせなどにも対応しているため、疑問点などがあれば活用してみるとよいでしょう。
在宅勤務をご検討なら｜テレワーク相談センター（厚生労働省委託事業）
地方自治体が支給するテレワーク助成金・補助金の種類
地方自治体でも、テレワーク助成金や補助金を支給しています。これらは2020年8月時点の情報です。詳細は各公式サイトをご確認ください。
【東京都】はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）
東京都が実施するテレワークの補助金制度で、テレワークの環境整備費用や環境構築経費が、最大で110万円まで支給されます。
【支給対象となる事業者】
- 東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けている
- 都内に勤務している常時雇用の労働者を2人以上999人以下、かつ6か月以上継続して雇用している
- 就業規則にテレワークに関する規定がない
- 東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加している
はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金)｜東京しごと財団
【栃木県】とちぎテレワーク環境整備導入支援補助金
栃木県内の中小企業における、テレワーク導入に向けた環境整備の促進を目的としており、最大で50万円まで支給されます。厚生労働省の助成金対象となっている経費について、補助金を受けられます。
【支給対象となる事業者】
栃木県内に事業所を有する中小企業者のうち、以下のすべてを満たしている事業者が対象です。
- 厚生労働省所管の働き方改革推進支援助成金（新型コロナウィルス感染症対策のためのテレワークコースおよびテレワークコース）を活用し、新たにテレワーク導入などに取り組む
- 県税の滞納がない
【福井県】テレワーク（在宅勤務）奨励金
福井県が実施している制度で、働き方改革の推進に向けた、従業員の離職防止および多様な人材の活用を目的としています。利用促進取組の場合20万円、新規雇用取組の場合40万円が支給されます。
【支給対象となる事業者】
（利用促進取組）
- 新たに福井県内の事業所でテレワークを導入
- 常時雇用の労働者1人以上が週平均1日以上テレワークを利用して1カ月以上勤務
（新規雇用取組）
- 通勤に制限がある人（障がいがある、介護を必要とする家族がいるなど）を、常時雇用する労働者として新規雇用
- 勤務日の半分以上をテレワークのみで就業し、1カ月以上勤務など
テレワーク助成金の申請方法
テレワーク助成金は自ら申請しなければ支給されません。ここでは、申請方法について解説します。
応募条件や応募期間を確認する
助成金には種類があり、それぞれに本社や事業所の所在地、従業員数といった条件があります。また、応募期間も助成金によって異なります。中には応募数の上限が設けられているケースもあります。条件に当てはまらないと、不備扱いになったり支給されなかったりするため注意しましょう。
必要な提出書類を準備する
テレワーク助成金を申請する際には、申請書だけでなく、応募条件を満たしていることを証明する書類も必要になります。会社の「印鑑登録証明書」や「商業・法人登記簿謄本」といった書類が必要になるので、事前に確認して準備しておくようにしましょう。なお、登録している住所と事業所の住所が異なる場合、不備扱いになることもあります。
公式サイトから申請書類をダウンロードする
申請書は各助成金の公式サイトから、PDFやWordといった形式でダウンロードできます。申請書をダウンロードしたらプリントアウトして、必要事項を記入します。ダウンロードができない、プリンターがなく印刷できないといった場合には、各窓口に相談しましょう。
書類一式を窓口へ郵送する
申請書類や指定された必要書類などがすべて揃ったら、窓口へ郵送します。送付の際は漏れがないよう、しっかりチェックしましょう。書類を送付する際は、簡易書留など配達記録が残る方法を利用すると安心です。審査結果や支給については、ハガキなどの書面で通知されるのが一般的です。
助成金の申請には代行サービスも便利
自社では申請のためのリソースが足りない、専門家に相談・依頼したいという場合は、申請代行のサービスを利用するという方法もあります。ただし、違法に助成金を申請して代行料を請求する悪徳業者もいます。代行サービスを利用する場合は、信頼できるかどうかの見極めが重要になります。リコーでも一部取り扱いがあるため、担当営業へお問い合わせください。
まとめ
感染症対策や働き方改革への対応として、テレワークの導入が推進されています。これにともない、国や都道府県の各自治体では、テレワーク導入のための助成金や補助金制度を実施しています。各制度を上手に活用して、テレワーク導入の費用負担を軽減しましょう。
リコーのトレードエコシステムは、中小・中堅企業の企業間取引のプロセスを、デジタルの力で改革します。テレワークを推進するのに有効なソリューションも用意しており、メールマガジンでは、トレードエコシステム事業や、各種ソリューションに関するお役立ち情報を配信しています。まずはメールマガジンにご登録ください。