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Webマーケティング実践のためのウェブ活用ラボ | コラム | テレワークとリモートワークの違い

テレワークとリモートワークの違い
|課題と解決法・得られる効果を徹底解説

テレワーク・リモートワークとは、会社以外の場所で業務を行う働き方です。働き方改革のひとつとして促進されてきましたが、現在では、新型コロナウィルスの影響でやむを得ず始めた人も多いです。この記事では、テレワーク・リモートワークの課題と得られる効果などを解説します。テレワーク・リモートワーク導入のために必要なことも紹介しているので、役立ててください。

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更新日:2020.11.30

テレワークとは?

テレワークとは、「tele」と「work」を組み合わせた言葉です。teleとは遠隔、workは働くことを意味しており、遠隔地、つまり会社以外の場所で働くことがテレワークです。テレワークは働き方改革の一環として、国が推進しています。リコーでは、オリンピック期間中、交通混雑緩和を目指し、本社を閉鎖してテレワークを実施することを表明していました。
 
※参考:リコー、2020年夏の東京オリンピック開催期間中に本社勤務約2000人が在宅勤務・サテライトオフィスでの勤務実施|日本経済新聞LinkIcon

1970年代のアメリカで始まったテレワーク

テレワークは、1970年代にアメリカで始まりました。交通渋滞や大気汚染、エネルギー危機に対する対応として導入された、「テレコミュート」がテレワークの起源だといわれています。その後、柔軟な働き方への関心が高まったこともあって、徐々に普及率が高まり、現在のアメリカでは約9割にのぼる企業が導入しています。 

日本での始まりはサテライトオフィス

日本でのテレワークの始まりは、1984年にNECが設置したサテライトオフィスです。結婚・出産・介護などの理由から会社を辞める女性社員の通勤負担の軽減が目的でした。現在の日本におけるテレワークの普及はそこまで進んでおらず、2019年の導入率は20.1%となっています。
 
しかし、新型コロナ対策として、2020年4月7日に緊急事態宣言が行われ、全国の導入率が27%と大きく増えています。政府目標の7割には達していませんが、テレワークへの注目度が急速に高まっています。
 
※参考:通信利用動向調査 令和元年通信利用動向調査 企業編 2019年 | 政府統計の総合窓口 第4回「新型コロナ対策のための全国調査」|厚生労働省LinkIcon

3種類あるテレワーク

3種類あるテレワークにについて解説します。

在宅勤務

在宅勤務とは、会社に出社せずに自宅で業務を行う働き方です。通勤負担がなくなることにより、時間を有効に使え、ストレスも軽減されるため生産性向上につながりやすいです。育児・介護などのために、自宅で作業を行いたい人に向いています。

モバイルワーク

モバイルワークとは、顧客先に向かう電車や車内など移動中・顧客先・カフェなどで業務を行う働き方です。ノートパソコンやスマートフォンなどを使って業務を行います。移動時間も有効活用できるため、移動が多い外勤営業に向いています。

サテライトオフィス(施設利用型)

サテライトオフィスとは、勤務先以外の場所に設置されたオフィスや施設などで業務を行う働き方です。自宅から近いオフィスであれば、通勤時間が減らせます。自宅では集中できない、プライベートと仕事を分離したい人などに向いています。

リモートワークとは?

リモートワークは、「remote」と「work」を組み合わせた言葉です。remoteには遠いという意味があり、直訳すれば遠くで働くという意味になります。リモートワークは明確な定義は定められておらず、遠隔で働くこと全般に使われます。

テレワークとの違い

基本的に、テレワークとリモートワークには大きな違いがありません。どちらも、離れた場所で働くことを意味しています。日本国内においては、テレワークのほうが多く用いられています。働き方改革などで、国としてテレワークという言葉を使っているためだと考えられます。IT企業などでは、リモートワークという言葉を使うことが多いようです。

テレワーク・リモートワークの課題

テレワークとリモートワークの課題を紹介します。 

情報セキュリティ対策

テレワーク・リモートワークを行う際には、情報セキュリティ対策が重要な課題となります。パソコンを社外に持ち出すことで、情報漏洩のリスクが高まります。会社以外の施設やカフェで仕事を行う場合は、盗難や紛失といったリスクも考えられます。 

勤怠管理・労務管理

テレワーク・リモートワークを行う際には、従業員の勤怠管理や労務管理が課題となります。オフィスで勤務している場合には、働いている状況を直接確認できますが、テレワーク・リモートワークでは難しいです。勤怠管理・勤務実績の把握も困難です。 

書類の処理

テレワーク・リモートワークを行う際には、書類の処理が大きな課題となります。日本では、紙媒体と押印を必要とする業務がいまだ多くあります。紙の書類の確認・処理、書類の保管業務、押印の手続きなどのために出社しなければいけないケースも発生しています。 

コミュニケーションとモチベーション維持

従業員同士のコミュニケーションが不足してしまうことも課題のひとつです。Web会議システムなどを利用することで、一定のコミュニケーションはとれます。しかし、実際に会う機会が少なくなることで、チームワークが取りにくかったり、業務の進行が遅れたりするなど、生産性の低下につながることもあります。 

テレワーク・リモートワークの環境構築

テレワーク・リモートワークを導入するための環境構築も課題となります。ネットワークの構築やセキュリティの強化、どこからでもアクセスできるようにクラウド化するなどの準備が必要となります。環境を構築するためには、システムを導入するためのコストも課題のひとつです。

テレワーク・リモートワークの課題解決法

テレワーク・リモートワークの課題を解決する方法を紹介します。

ICTツールを活用する

テレワーク・リモートワークを上手く実施するために、ICTツールを活用しましょう。コミュニケーション・書類の処理・勤怠管理・労務管理・社内情報共有などを円滑に行えるツールを導入することで、よりテレワーク・リモートワークに対応しやすくなります。助成金や補助金などの制度を利用することをおすすめします。

情報セキュリティに関する社員教育を徹底する

情報セキュリティに対する意識を高めるためには、社員教育を徹底する必要があります。社外から社内情報にアクセスするため、情報漏洩の可能性が高まります。テレワーク・リモートワークの環境を構築し、自社のセキュリティ方針の見直しも行った上で、社員への情報共有を必ず行いましょう。
 
情報セキュリティについては、こちらをご参考ください。

評価制度の見直しを行う

評価制度の見直しを行い、テレワーク・リモートワークに適合した人事評価制度や報酬制度を構築しましょう。適正な評価を行うことで、従業員のモチベーションの維持・向上につながります。業務成果と業務のプロセスを考慮するなど、企業・従業員ともに納得できる評価制度が必要です。

上司との面談時間を作る

上司との面談時間を作ることも大切なポイントです。オンラインでも構いませんが、対面で行う機会が作れるとさらによいでしょう。顔を見て面談することで、心身ともに健康状態が良好かを把握できます。従業員の不安・ストレスを取り除いてあげることもできます。

定期的にチームメンバーとの会議を行う

Web会議システムなど、互いに顔の見えるコミュニケーションツールを用いて、定期的にチームメンバーと会議を行うことが重要です。連絡を密に取り合うことで、チームワークの強化がはかれます。定期的に出社して顔を合わせることも大切です。

テレワーク・リモートワークで得られる効果

テレワーク・リモートワークで得られる効果について解説します。

広域での多様な人材確保

テレワーク・リモートワークを行うことで、広域での多様な人材確保ができます。出社する必要のない働き方が可能となるため、雇用条件として住む場所は重要ではなくなります。企業側としては、通勤範囲外の地域に住んでいる優秀な人材などの雇用が可能となります。

離職率の低下

テレワーク・リモートワークを行うことで、社員の離職率が低下します。育児・介護などで、社員が離職を希望することは少なくないです。在宅勤務が可能となれば、離職せずに働き続けられる確率が上がります。

コストの削減

新型コロナウィルスの影響で、テレワークを実施せざるを得なくなった企業の中には、当初は期間限定などで始めたものの、業務にも良い結果をもたらしたことから、オフィスの在り方を見直すケースも増えてきています。ワーキングスペースを縮小したりオフィスそのものをなくしたりすることで、家賃・光熱費・事務用品費などの削減にもつながっています。さらには、社員のための交通費も不要となり、大幅なコスト削減につながった事例もあります。

まとめ

テレワーク・リモートワークは、会社以外で業務を行う働き方です。テレワーク・リモートワークを導入するには、環境構築・セキュリティ対策など、さまざまな課題があります。しかし、広域での多様な人材の確保・離職率の低下・コスト削減などの効果もあり、これからの働き方として考慮していく必要があります。
 
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