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OCRの認識率とは?
紙ベースの請求書文字は
OCRで認識できるのか?

英語と違い、漢字、カタカナ、平仮名があり、また算用数字と漢数字がある日本語のOCR認識率を高めることは非常に困難でした。

OCRの認識率とは?
紙ベースの請求書文字はOCRで認識できるのか?

ここ数年のAIの急速な高性能化により、OCRによる紙ベース書類内容の文字認識能力は格段と高まってきました。

そもそもOCRとは、Optical Character Recognitionの略で光学文字認識と呼ばれる、スキャナーで読み込まれた紙ベースの資料の中から文字を見つけ出して、テキスト化してくれるという技術です。

英語と違い、日本語には漢字、カタカナ、平仮名があり、また算用数字と漢数字があるなど、OCR認識をするためには非常に難しい言語と言えます。さらに1文の中に英語と日本語が混じっていることがあり、かつフォントも多数あるために、40年にわたる日本語OCRの歴史においても認識率を高めるためには非常に困難でした。

AI-OCRの開発により、認識率(識字率)は驚くほどアップ

それがAI-OCRが開発されたことにより、ここ数年間で認識率(識字率)は驚くほどアップしました。これまでのOCRは、すでに持っているロジックを逸脱する文字の読み取りは出来ませんでした。しかし、AI-OCRはAI(人工知能)にディープラーニングさせることにより、一度読み間違えた文字であっても、その間違えたデータを基に「学習」をAIが続け、文字認識率が徐々にアップするからです。

また、AI-OCRにより、文字の認識率(識字率)が上がっただけでなく、これまで必須であった各帳票の「どこにどのような内容が書いてあるのか」など、読取位置や項目の詳細定義を事前に設計せずとも紙ベースの資料をスキャンするだけで文字を認識してくれる「設計レス」が実現したことも非常に大きな技術進歩と言えます。

認識率(識字率)アップにより、RPAとの連携が可能に

AI-OCRの認識率がアップすることにより、RPA(Robotic Process Automation)との連携を行い、経理事務の効率化などを実現することが可能になりました。RPAとは、パソコンの中にいるロボットが人間の代わりに単純作業を繰り返し行ってくれるサービスをイメージしてください。

例えば、AI-OCRとRPAを組み合わせることにより、
1.取引先企業から届いた請求書をクラウドにアップすると
2.AI-OCRがその内容を読み取り、正しいことを確認の上ファイルに出力
3.RPAがそのファイル内容を会計ソフトの支払い指示画面に自動入力
4.同時に社内管理用のExcelにも自動入力
5.月末には「今月の出金予定件数と金額」「今年度の推移」などを自動でグラフ化することなども可能なのです。

仮に毎月500件の請求書を処理している企業の場合、10分/件で処理をしたとしても5,000分、83時間もかかります。これがAI-OCRとRPAを組み合わせて処理をすることで、作業時間を20時間に短縮できたとすると、63時間の残業削減、さらにその後の分析や財務諸表作成などもRPAで行えるようにしておけば、業務効率は格段とアップします。働き方改革にもつながりますね。

文字認識率100%は期待しない

ただし、どれだけAI-OCRが優れていても、文字の認識率が100%になることは期待しないでください。完全に人間の手を介さずに請求書の処理をすることはできないのです。「完全自動」ではなく「セミオート」でRPAに作業をさせているのだというくらいの気持ちで、取引先への支払業務は経理ご担当者が必ず最終チェックを行われることが必要です。

OCRの文字認識率を高めるためには、
1.カラーで印刷されているものは白黒でスキャンする
2.高い解像度でスキャンする
3.コントラストを強調してスキャンする
4.文字が小さいものは拡大してスキャンする

など、スキャン方法を工夫することも大切です。

また、AIに多くの経験を積ませることでOCRの認識率を高めることや、補正データベースを使える場合には積極的にそのデータベースを使っていくことも認識率アップには有効です。

自社の請求書処理量やフローに合わせてOCRの導入を検討する

こまでAI-OCRの認識率アップとRPAとの組み合わせによる業務効率化の例などをお伝えしてきましたが、OCRを自社で導入すべきかどうかは、毎月の請求書の処理量などに応じて検討されるべきです。

仮に毎月30枚程度しか処理すべき請求書がないという場合には、OCRではなく手入力で処理をしてしまった方が早いでしょうし、逆に毎月100枚以上請求書を処理している場合には、一刻も早くAI-OCRの導入を検討すべきでしょう。

もちろん、どのOCRを導入すべきかを検討する際には、自社で使っている会計システムとの連携ができるかどうかなどをしっかりと確認しましょう。

ベンダー各社は無料トライアル期間を設けていることが多いので、複数のサービスを無料で使ってみてから決定するのも良いですね。

月末月初になると経理の人が残業をして大変、業務負荷が大きいのでなんとかそこを改善したいという企業は、ぜひOCRの導入を検討してみてください。

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