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消費税率、実は5種類
キャッシュレス決済のポイント還元と相まって、混乱の可能性

軽減税率の適用に加え、キャッシュレス決済普及のためのポイント還元等の要素も加わり、頭を悩ませている経理の方もいらっしゃるのではないでしょうか。変更のポイントを解説いたします。

受発注・請求 2019.12.23

消費税率、実は5種類
キャッシュレス決済のポイント還元と相まって、
混乱の可能性

2019年10月から消費税が10%となりました。経理のお仕事をされている皆さんは、軽減税率が適用される持ち帰りの食品と新聞は8%。それに、数年後に導入されるインボイス制。これだけ知っていれば、とりあえず大丈夫。と、こんな風にお考えになっていませんか。
ところが、ただでさえ消費税率の変更でちょっとした混乱が続いているさなか、ここにキャッシュレス決済を普及させるために、ポイント還元だ!という全く新しい要素まで加わって、さらに話は複雑化しています。
全部が関連しながら実は全く違うこと。これらが一緒にやって来て、とうとう5種類の消費税率が存在するという事態になっていることをご存知でしょうか。

その原因として、次のような事柄が存在しています。

・消費税が10%に
・軽減税率が適用される商品の存在
・キャッシュレス決済
・ポイント還元
・ポイント還元の還元率の違い
・ポイント還元しない店の存在

実は、こうした項目が街と店頭で絡み合って、5種類の消費税を生み出すこととなっています。

内訳は以下の通り。

店舗の規模や契約形態により異なる還元率

この、還元率の違いを引き起こしているのが、店舗の大きさや契約形態による還元率の設定です。

まず、大企業が運営する店舗ではポイント還元がありません。つまり0%。
しかし、大手チェーンに属しているフランチャイズ(個人オーナー)の場合は、2%還元が受けられます。
 例えばコンビニチェーンの場合、直営店なら還元は0%ですが、フランチャイズ店では2%還元されるわけです。私たちにとっては全く同じ店なのですが、今後はこのようなことが起きるわけですね。
 さらにフランチャイズではない、個人店の場合、還元率はさらに増え5%となります。
 消費税率が10%の商品を百貨店や大手スーパーなど大企業の店舗で買えばポイント還元はなく、消費者は「10%」を全て負担することになります。しかし、個人経営の文具店など中小店舗で買えば5%の還元があるため「実質5%」となり、外食など大企業のフランチャイズ(FC)加盟店だと2%還元で「実質8%」。
同様に軽減税率が適用される8%の商品でも、購入する店などによって実質税率が「8、6、3%」の3種類となるわけです。
見分け方は店頭などに掲示される「還元店ステッカー」の有無。
これはネットショッピングでも同じことが起こります。
あくまで出店者が中小であれば5%の還元対象ということになるわけです。これもWEBページなどで「還元店ロゴ」の有無を確認する必要があります。

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