HOME > 私たちの想い

私たちの想い

デジタルビジネス事業本部 トレードエコシステム事業統括室 室長 児玉 哲

室長 児玉 哲


「トレードエコシステム」は リコーの中では新しい取り組みです。
リコーは、創業者・市村清による「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」という創業の精神(三愛精神)を基盤とし、​「世の中にとって、なくてはならない信頼と魅力のブランドでありつづける」ことを目指しております。​
「トレードエコシステム」の構想はまさにここから生まれました。​

少子高齢化が急速に進む日本において、人手不足は事業継続に関わる深刻な問題です。​時代のニーズに合わせて事業を展開していくには、人手は欠かせません。それにもかかわらず、​ますます多様化するニーズに対し、人手不足によってそれに追いつけず、ビジネスチャンスを活かせないのが​今の日本の現状です。​とはいえ、社内の業務効率化は「働き方改革」の名のもとに、取り組まれる企業様が増え、浸透してきました。​

一方で、 企業間取引においてはどうでしょうか?

「中小企業のお客さまが安心してビジネスができる環境を提供する」これが我々のミッションです。
具体的には、企業間で行われるさまざまな課題に着目し、今までなかなか進まなかった企業間取引のIT化・業務効率化を​目指します。​

ではなぜ我々(リコー)なのか、なぜ今なのか、どの様な取り組みなのか、​順を追ってお話ししたいと思います。

折しも、人材不足による年間倒産社数がついに3桁を超え始めた(帝国データバンク調べ)2017年頃から構想が​カタチになり始め、2018年4月に現在の部門(デジタルビジネス事業本部)が立ち上がりました。​
同年10月より本格的にサービスの提供が始まり、徐々に新しい商品・サービスを増やしながら現在に至ります。


リコーは全国に販売網を持っており、中小企業を中心に多くのお客さまに複合機やIT機器・サービスなどを​お届けしてきました。全国の中小企業のお客さまに支えられて成長してきた、という背景があります。​
そのお客さまのお役に立てるサービスを立ち上げることは自明であると考えています。


本取り組みは、リコーにとって新たな挑戦です。​
今までハードウエア(形があるものを作って提供し、使っていただくビジネス)を中心に展開してきましたが、​我々がやろうとしているものは、カタチのないクラウド型のサービスです。
世の中にはクラウド型のビジネスは既に多数存在していますが、リコーの中では今までにない試みでした。​

そのため、従来の体制ではお客様の課題に対し、スピーディーに対応するのは困難、と判断し、​お客様接点を持つ販売/企画マーケティング/開発を一つの部門に集結し、お客様の課題発見から新サービスの​提供までをチームで一丸となって取り組める体制を作りました。
メンバーには、従来のハードウエアで長年培ってきたノウハウを持つ人材に加えて、社内では比較的珍しい​ハードウエアに依存しない(ソフトウエア系の開発やWebを活用した)ビジネスを展開してきたメンバーを招集し、​双方のノウハウの融合を目指しました。​

しかし、それだけでは難しいと感じ、外部からも積極的に人を集めています。
さらに、スタートアップ企業とも積極的に協業をすすめ、先に進んだテクノロジーを持った企業と組みながら​より早く、より良いものを創って、いま課題を抱えているお客さま皆様にお届けすることを第一として​メンバー一同、日々挑戦を続けています。​


既にお気付きと思いますが、現在扱っている商品はリコーが初めてのものではありません。では、なぜ後発であることを知りながら商品を開発するのか。​

冒頭にも申し上げましたが、リコーの成長の軌跡に大きく影響しています。​時代に合わせた商品を提供しながら、全国の中小企業のお客さまに叱咤激励を受け、​育てていただいたという想いがあります。​

今まさに困っている中小企業の課題に応えることこそ我々がやるべき事業であると考えます。​

企業間取引は、自分の会社だけが対応したところで効率化できるものではありません。​そこで注目したのが、リコーのお客様の取引先です。​
 
幸いにして、リコーは全国のさまざまな企業様にご利用いただいています。​リコーのお客様であるA社様が独自に取引されているB社様も、リコーのお客様である可能性は十分にあるわけです。​ここに企業間取引の効率化が可能ではないか、という希望を持ちました。​

繰り返しになりますが、リコーはお客様に育てていただいたと考えています。
つまり、育ててくださった方々と、リコーの間には信頼関係があると自負しております。​この信頼関係こそがリコーの強みであり、これを活かし、還元することで​お客様が安心してビジネスを継続する環境を創ることを目指しています。​

現在、5つの商品を展開しております。​
 ・請求業務管理クラウドサービス MakeLeaps
 ・クラウド型AI帳票認識OCRソリューション RICOH Cloud OCR シリーズ
 ・法務支援クラウド「RICOH Contract Workflow Service」
 ・RICOH Chatbot Service
 ・B2Bマーケティングドライバー(首都圏限定)
 
一見、何のつながりもないシステムのように見えますが、お客様の人材不足を補い、企業間の業務を効率化する​目的を担っています。​
 
例えば、会計の視点で見てみましょう。​
会計ソフトにデータを入力し、様々な情報をデータベースで管理するところまではIT化が進んでいる企業様が多いと思います。​
 
では、企業間はどうでしょう?
 
入力したデータを紙に出力して封入・投函。受け取った相手先では紙の情報を元に自社の会計ソフトへ転記・・・​
となっていませんか?​
これが、デジタルのまま受け渡すことができれば、出力→封入→投函→転記という手間が大幅に軽減できます。​
これにより、月末月初の短期間で作業を進めなければならず、人海戦術でやり繰りしてきた業務を効率化します。​
もちろん、このようなシステムは世の中には既に存在していますが、今のところ​スタートアップ企業が中心で、商品の継続性に不安視する声があることは否めません。​
ここに着目して誕生したのが「MakeLeaps」と「RICOH Cloud OCRシリーズ」です。​


詳しくは、「 トレードエコシステムとは」のページをご覧ください。​

「トレードエコシステム」は、先ほどからお伝えしている通り、​企業間取引における業務の効率化によりお客様がビジネスを安心して継続して​いただける環境(場)を提供することが目的です。​
そこには3つのレイヤーを想定しています。​

①「取引相手を探す」
 バイヤー/サプライヤーが出会い、ビジネスをスタートする場​

②「取引を行う」
 ビジネスがスタートする際の(見積・契約・請求など)トランザクション・データのやりとり​

③「取引お金のやりとり」​
 請求・注文などのトランザクションデータをベースに、資金繰りの支援​

これら3つのレイヤー全てに様々なサービスを用意し、​中小企業の皆様が導入しやすい月額のサブスクリプションビジネスという形で提供します。


ネットワーク環境が著しく向上したからこそ急速に進んできたIT化ですが​急速であったためにITリテラシーにバラツキがあるのが現状です。​

世界に目を向けると帳票業務の電子化において、日本は後進国です。​
政府は、電子化が生産性向上につながることを認識しており、法整備を進めて後押ししています。​

リコーも同様に、全国のお客様が元気になる施策と考えます。​
地域貢献という視点でもこのビジネスは成功させなければいけないと強い想いを持っています。​

スピード感を持って、お客様のニーズに応え、新しい価値をお届けする。​
それによりお客様が安心してビジネスを継続される。​
これが「私たちの想い」です。
 
デジタルビジネス事業本部 トレードエコシステム事業統括室 室長 児玉 哲

メールマガジン登録

企業間取引のデジタル化に関する最新情報・ノウハウをメールでお届けします。今すぐメールマガジン登録