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Difyの商用利用は可能？ライセンスが必要なケースや取得方法、商用利用時の注意点を徹底解説

「Dify（ディフィ）で作ったアプリの販売はできる？」
「ライセンスが必要なケースは？」
「ライセンス違反のペナルティは？」

現在、社内でDifyの利用が進む中、このような疑問を感じている方もいるのではないでしょうか。

ライセンス関連はコンプライアンスに関わる重要なことであるため、しっかりと行っておきたいものです。

そこで今回は、Difyは商用利用が可能なのか、Difyでライセンスが必要なケースと取得方法、商用利用するときの注意点と商用利用の事例をご紹介します。

Difyとは？商用利用は可能？

Difyとは、専門知識やコード不要で、社内の誰もが利用できるAI開発プラットフォームです。画面上にプロンプト（指示文）を設定し、社内資料などを登録するだけで、生成AIチャットボットなどのAIアプリを簡単に作成できます。

Difyでできること

Difyでは、豊富なAIモデルと連携しながらアプリ開発を進められます。

また「RAG（Retrieval-Augmented Generation・検索拡張生成）」と呼ばれる情報検索と生成機能を組み合わせた技術を用いることも可能であるため、より正確で関連性の高い情報を迅速に取得できるアプリも開発できます。

開発時に利用できる組み込みツールを豊富に提供しているため、データの前処理やトレーニングなどの必要な作業を効率化し、開発に専念できるのも特徴です。

またDifyは無料で利用開始できるメリットがあります。必要に応じて有料プランに切り替えられるので、初期投資を抑えながら、効果的なAI開発プラットフォームの導入が可能です。

Difyで作成したアプリの商用利用はできる？

Difyで作成したアプリは、一部のケースを除けば商用利用が可能です。

Difyはオープンソースとして提供されており、「Apache License 2.0」というライセンスに基づいて利用することができます。このライセンスでは商用利用に関する規定もあり、無償かつ無制限に使用できるとされていますが、Difyでは特定の用途や改変について制限が設けられているので、注意が必要です。

制限のない範囲であれば、コードの書き換えや再配布、自社製品への組み込み、独自ルールを追加した販売などが可能です。

Difyでライセンスが必要なケースと不要なケース

Difyでは、無料では商用利用できないケースがあります。それは次の2つのケースです。

商用利用時にライセンスが必要な2つのケース

1.マルチテナント型サービスの提供などの商用利用
マルチテナント型のサービスとは、複数のユーザーが同時に利用できるサービスを指します。例えば、複数の企業が同時に利用できるクラウドサービスが該当します。このようなサービスを作成し、顧客に対して販売・提供する場合は、商用ライセンスが必要になります。

2.Difyのロゴや著作権情報の削除・変更
Difyのクレジット情報となるロゴや著作権情報を削除したい場合や、変更したい場合には、商用ライセンスが必要です。

例えば、Difyで開発したAIアプリを顧客にサービス提供したいシーンで、クレジット情報を消してブランディングしたいと考えることもあるでしょう。その場合はライセンスを取得する必要があります。

商用利用時にライセンスが不要なケース

下記のケースでは基本的にライセンスの取得が不要です。

・自社内でのアプリ利用
社内でAIアプリを作成して社内で利用する場合には、商用利用であってもライセンスは不要です。例えば、社内でナレッジ検索用にAIチャットボットを開発して利用する場合です。

・Difyで開発したサービス販売
Difyでサービス開発して外部へ販売・提供する場合、ライセンスは不要です。例えば、AIによる議事録作成ツールを開発して、クラウドサービスとして顧客へ提供する場合、基本的にライセンスは不要となります。ただし、そのサービスがマルチテナントに該当する場合はライセンスが必要になります。

・Difyの企業向けのカスタマイズ・構築
Difyそのものを特定企業へ向けて導入のサポートを行う場合は、ライセンスは不要です。例えばDifyを特定企業向けにカスタマイズし、環境を構築するケースが該当します。

これらのケースでも、ライセンスが必要になることがありますので、不安がある場合はDify公式に問い合わせの上、ご確認ください。

ライセンス取得方法

ライセンスが必要だと判断した場合には、次の方法でライセンスを取得しましょう。

1.Difyへ問い合わせる
自社の利用形態などを確認し、説明できるようにした上で、Difyへメールで問い合わせます。

準備項目：目的、利用形態、シングルテナント or マルチテナント、ロゴや著作権、利用ユーザー規模、開発環境など

2.見積もり
Dify側の判断でライセンスが必要であることがわかれば、見積もりを取ります。

3.契約締結
見積書の内容などを確認し、社内で協議した上で問題なければ契約を締結します。

状況に応じてライセンス料や契約内容は変わることがあるため、Difyに確認を取り、しっかりと協議した上で進めましょう。

Difyを商用利用するときの注意点

Difyを商用利用するときには、いくつか注意点があります。確認しておきましょう。

自社以外のメンバーと複数ワークスペースを作る場合はライセンスが必要

先にご紹介したライセンスが必要なケースの一つ目である「1.マルチテナント型サービスの提供などの商用利用」について、「該当しないだろう」と思っていても、実際には該当しているケースもあるため、注意が必要です。

例えば、自社でDifyを使って開発したアプリを、自社以外のメンバーと共有して利用するとします。この場合、「ワークスペース」を複数作成するのであればライセンスが必要になります。一つだけを作成するのであればライセンスは不要です。

ライセンス違反によるリスク・ペナルティを事前に把握する

ライセンス違反は自社にどのようなリスクをもたらすのか、またどのような具体的なペナルティがあるのかを事前に知ることが必要です。直接的なペナルティはもちろんのこと、企業イメージダウン、ステークホルダーとの信頼関係の低下なども想定しておく必要があるでしょう。
その上で、リスク回避の方法を社内で十分に検討しましょう。