経理業務におけるAIエージェント活用事例8選！導入時の注意点についても解説

AIエージェントとは？

まずはAIエージェントの概要と、活用シーンを確認していきましょう。

AIエージェントとは？

AIエージェントとは、AI技術が人間の代わりにエージェントとして自律的に業務を実行する高度なシステムです。

従来の単機能AIと比較し、ユーザー指定の目標や指示のもと、自ら判断し計画を立て、複数のデータやツールと連携させながら、自動でタスクを遂行するのが特徴です。

AIエージェントはタスクの自動化が可能であり、人間の労力を大幅に削減し、生産性を向上させることが強みです。その理由は、自ら計画・判断して動作する自律性、環境の変化に応じられる高い適応性を持っていることが挙げられます。

AIエージェントの活用シーン

すでにAIエージェントは、カスタマーサポート領域や営業、マーケティング、プログラミング開発、人事・総務・経理、会議の効率化、在庫最適化、需要予測など、あらゆるシーンで活用が進んでいます。

中でも経理業務は、近年、AIエージェントの活用可能性が期待されている分野の一つです。自動仕訳や領収書の高精度スキャン、各種金融サービスとのデータ連携、経費精算等の業務代行、規定の違反等の異常検知、財務レポート等の自動作成等、多様な業務を支えています。

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経理AIエージェントでできること

経理業務におけるAIエージェントの役割は、単なるデータの入力作業にとどまりません。
書類の読み取りから問い合わせ対応まで、幅広い実務を自律的に処理します。
ここでは、経理AIエージェントが主に出来ることを紹介します。

取引データの自動入力と仕訳処理

AI-OCRや会計システムと連携することで、請求書や領収書などから取引情報を読み取り、過去の処理履歴や設定されたルールをもとに勘定科目の候補を提示できます。担当者が内容を確認したうえで会計システムへ登録することにより、入力作業の負担軽減や選択ミスの抑制につながります。

データの照合と異常候補の抽出

銀行の入出金明細と社内の帳簿データを照合し、金額の不一致や未照合のデータを抽出します。さらに、過去の取引傾向や社内規定と照らし合わせ、二重申請や通常とは異なる金額の経費申請など、確認が必要なデータを抽出して担当者へ通知します。

各種制度・法令への対応支援

外部データベース等と連携し、請求書に記載された適格請求書発行事業者の登録番号を照合できます。また、請求書の記載項目や電子帳簿保存法における検索要件、保存形式など、あらかじめ設定したルールに基づく確認作業を支援します。最終的な適否については、担当者による確認が必要です。

社内問い合わせへの一次対応

経費精算のルールや申請書類の提出期限など、従業員から頻繁に寄せられる質問に対し、社内規定やマニュアルを参照して回答します。時間を問わず一次回答を提供することで、経理担当者への定型的な問い合わせを減らし、分析や改善など、より専門性の高い業務に取り組みやすくなります。

経理業務へのAIエージェントの導入メリット

では、経理業務にAIエージェントを導入することで、どのようなメリットが得られるのでしょうか。主なメリットをご紹介します。

経理業務の効率化・時間削減

AIエージェントによって、これまで人が行っていた作業を代替することで、大幅な業務効率化と時間の削減が期待できます。人手不足の課題に直面する多くの経理部門において、生産性向上が期待できます。結果的に人的コストの削減にもつながります。

ヒューマンエラーの削減

経理業務は、単純作業の手計算や目視確認などが多くあり、ヒューマンエラーは避けられません。AIエージェントを用いて自動化させることで、こうしたヒューマンエラーを削減できます。AIエージェントが作業を行った後は人による目視確認が必要ですが、ヒューマンエラーのチェックと比べると、工数は削減できるでしょう。

不正検知などのコンプライアンス強化

経理業務におけるリスクである、社内規定の違反や不正な経費申請などに対しては、監査や検知が必要です。しかし人間が行うと見落としてしまう恐れがあるため、AIによって不正なパターンを検出し、監査をサポートさせることが有効です。その結果、社内のコンプライアンスの強化にもつながります。

経営層への提案などコア業務への専念

従来の仕訳や集計などの定型業務はAIによって自動化すれば、財務レポートなど経営者への提案といったコア業務へリソースを割くことができるようになります。
ただの単純作業では終わらせず、本来の部門の役割を果たせるようになる可能性があります。

経理業務へのAIエージェント導入の注意点

経理業務へのAIエージェントを導入する際には、次の点に注意することで、失敗を防ぐことができるでしょう。

人的チェック体制を整える

AIエージェントはあらゆる業務を自動化することができますが、最終の人によるチェックは常に必要です。不具合やエラーが起きていないかのチェックのほか、従業員の申請等が問題なく進んでいるかなどを含めてチェックを行いましょう。

監査や税務調査を想定したログ可視化

AIエージェントは、自ら判断し、タスクを実行する仕組みであるため、判断のプロセスが見えないブラックボックス化に陥ってしまうことがあります。
監査や税務調査を見越して、説明責任を果たすために、AIがタスクを行ったプロセスをログとして残し、可視化できる仕組みを整えておくことが重要です。

経理関連の法令への対応

インボイス制度や電子帳簿保存法など経理が準拠すべき法令は数多くあります。そして常に制度変更や法改正等を見据えた柔軟性のあるAIエージェントの設計が求められます。利用しているサービス事業者やベンダーに、どのくらい柔軟に対応できるのか、事前に確認しておくことが重要です。

セキュリティ強化

経理業務で取り扱うデータは機密情報であり、セキュリティ強化は欠かせません。AIエージェントのクラウドサービスを利用する場合は特に注意が必要です。アクセス権限の管理やシステム障害に備えたデータバックアップ、サイバー攻撃による不正アクセス防止策などを十分に対策しておきましょう。

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データ品質向上の仕組みづくり

AIエージェントはデータありきで動作すると言っても過言ではありません。データの品質が低いと経理業務全体の品質が下がってしまいます。データ整備やルールの統一、データクレンジングの定期実施など、データ品質向上の仕組みをあらかじめ作っておくことが重要です。

ツール利用のマニュアル化と研修

経費申請に従業員が利用するAIエージェントについては、経理部門はもちろんのこと、全社的にマニュアルを展開し、必要に応じて研修を行いましょう。誰でも手軽に利用できるユーザビリティの優れたサービス選定も重要です。

経理AIエージェントを選ぶ際の5つのポイント

経理AIエージェントのツールは多様化しており、自社の運用体制や課題に合った製品を選ぶことが成功の鍵となります。導入後のトラブルや失敗を防ぐために、比較検討の際におさえておくべき重要なポイントを解説します。

自社の経理業務に必要な機能

まずは、自社の経理業務のうち、どの業務を効率化したいかを整理します。経理AIエージェントによって、仕訳入力、伝票作成、請求書処理、経費精算、入出金明細の照合、社内問い合わせ対応など、対応できる業務は異なります。対象業務と必要な機能を明確にし、自社の課題に合った製品を選びましょう。

請求書・領収書の読み取り精度

請求書処理や経費精算に活用する場合は、請求書や領収書などの書類をどの程度読み取れるかを確認します。レイアウトが複雑な請求書、手書きの領収書、表記揺れがある書類など、自社が実際に扱う帳票を用いてテストすることが重要です。読み取り可能な項目やフォーマットに加え、誤認識が発生した場合の確認・修正方法も確認しましょう。

既存システムとの連携性

現在利用している会計システムや経費精算システム、銀行口座などと連携できるかも重要なポイントです。APIやCSVなど、どのような方法でデータを連携できるのかを確認しましょう。既存システムと円滑に連携できれば、明細の取り込みや仕訳データの登録、入出金データとの照合など、一連の経理業務を効率化しやすくなります。

承認フローとセキュリティ機能

経理業務では、取引情報や財務情報など、機密性の高いデータを扱います。部署や役割、ユーザーごとに閲覧・操作権限を設定できるか、操作ログを確認できるかなどをチェックしましょう。また、AIが提示した仕訳候補や異常の可能性があるデータを、人が確認・承認できるフローを設定できることも重要です。自社のセキュリティ基準や内部統制に沿って運用できる製品を選びましょう。

導入実績とサポート体制

経理業務での導入実績や事例を確認し、自社と同じ業種や企業規模での活用例があるかを確認します。あわせて、初期設定やテスト運用、運用開始後の問い合わせに対して、どのようなサポートが提供されるかも確認しましょう。経理業務やAIの運用に関する知識を持つ担当者から支援を受けられる体制があれば、導入後も継続的に改善しやすくなります。

経理業務のAIエージェント活用事例8選

経理業務のAIエージェント活用事例をご紹介します。

社内問い合わせ対応チャットボット

社内からの問い合わせ対応業務が経理業務を圧迫しているケースも少なくありません。しかし重要な問い合わせ内容を放置することはできません。

このような社内問い合わせの負荷を軽減するために、AIエージェントが役立ちます。例えばあらかじめFAQやマニュアル、社内規定などのデータを読み込んだ経理専用AIエージェントを構築すれば、従業員がそれを利用して検索し、経理担当者に問い合わせることなく、自ら答えにたどり着くこともあります。

また24時間365日対応できるため、従業員は時間問わず利用でき、利便性が高まります。従来のFAQやチャットボットと比較し、AIエージェントであればより精度高く、また根拠を示しながら必要な情報を提示できます。

仕訳・入力業務の自動化

AIエージェントが、伝票や取引明細書等を自動で読み取ることで、金額や勘定科目などの必要な情報を抽出し、仕訳、ルールに従って処理を実行する仕組みを作ります。

会計システムに自動連携させ、誤りのチェックも同時に行うことで、入力や処理の漏れ等が削減でき、業務とデータの質が向上します。

領収書処理の自動化

従業員が領収書を経理部門に申請する際に、領収書を撮影し、伝票作成のAIエージェントに自動で連携させることで、申請フォーマットに当てはめて、経理部門へ申請できます。この際、企業が独自に持っているルールも設定しておくことで、AIが高精度に判断してチェックするため、申請の手間を軽減します。また経理担当者も最終の確認だけで済むようになります。

請求書処理の自動化

請求書に特化したAIエージェントは、従来のOCRを使用した請求書のスキャンとデジタルデータ化とは異なります。AIが請求書の内容を詳細に読み取り、どのような項目であり、どのような勘定科目に振り分けるべきかを自ら考え提案することが可能です。また、過去の取引データや会計知識などをもとに請求書を適切に抜け漏れなく分析することで、仕訳の自動化が可能になります。

経費精算の効率化

経費精算業務においては、領収書の処理とデータ入力の自動化に加えて、社内の出張旅費規定や交際費のルールなどの経費ルールに照らし合わせて自動で内容を確認できます。またニ重申請の防止も自動検知します。

またAIエージェントを従業員が利用して経費申請することで、写真の不備等があれば、経理担当者に連絡が届く前に従業員に直接アラートを出し、自動で差し戻しが行われます。これにより、経理担当者の手作業による差し戻しが不要になり、手間が省けます。

月次決算業務の効率化

月次の決算準備作業においては、仕訳の抜け漏れのチェック、残高の突合、変動が見られた勘定科目の要因要約などの業務をAIが支援します。その結果、経理担当者は経営層への説明に何が必要なのか、何が重要なのかといった判断に意識を向けることができます。

不正検知の自動化

経費精算において、不正検知と異常値検知を自動化できる仕組みを作ることができます。従業員が申請する経費データにおいて、パターンを逸脱したものが見つかれば、不正申請や異常なパターンを自動的に検知し、アラートを出す仕組みを作ることができます。

例えば従業員が立替で支払った経費データと証憑のチェックや、社内規定や税法、インボイス制度といった法律や制度へ適合しているか、不正や誤りはないか、コストは妥当かといったことを総合的に評価することが可能です。従来の手作業の10分の1の時間でチェックが完了する例もあります。

制度や法律対応フォーマット判定

請求書がインボイス（適格請求書）の要件を満たしているかの確認・判定はインボイス制度が導入されて以来、経理業務に負荷の高い作業になっています。そこで例えば、取引先のインボイス登録番号のチェックや突き合わせなどをAIエージェントで自動化させることが可能です。

また電子帳簿保存法のデータ保存要件を満たすかどうかのチェックや、AI-OCRによって取引年月日や金額、取引先を自動抽出し、検索要件を充足させるなどのタスクもAIエージェントに任せることができます。

経理AIエージェントの導入ステップ

経理AIエージェントを現場へ定着させるには、事前の計画と段階的な運用アプローチが不可欠です。
社内での混乱や業務の滞りを避け、効果を出すための導入手順をご案内します。

ステップ1：業務の洗い出しと適用範囲の決定

現状の経理プロセスを可視化し、問い合わせ対応や領収書チェックなど、頻度が高く定型化しやすい業務から対象を選定します。最初から全業務を自動化せず、段階的に広げていく方針を立てることが大切です。

ステップ2：ツールの選定とテスト運用

自社のセキュリティ基準や既存システムとの連携性を確認してツールを選定します。本番展開の前に、一部の部署や限られたデータを用いてテスト運用を行い、処理精度や動作を検証します。

ステップ3：確認・承認フローの策定と本番導入

AIの出力結果を最終的に誰がどのような手順でチェックするか、人的な運用ルールやエスカレーションフローを定めます。体制を整えた上で現場へ本番展開し、運用開始後もログの確認と改善を継続します。

まとめ

AIエージェントは経理の多様な業務に対応可能です。そして業務効率化や人的コスト削減、コンプライアンス強化、生産性向上など、経理部門にとって様々な効果が得られる可能性があります。

効果的にAIエージェントを導入する際には、最適なAIエージェントを設定導入することが欠かせません。

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