ChatGPT生成物の著作権問題とはどのような問題なのか

ChatGPTとは

ChatGPTとは、「Chat Generative Pre-trained Transformer（文章生成モデル）」のことで、米国企業OpenAIが開発したAIチャットサービスです。まるで人間と話しているかのような自然で流暢な文章を生成するのが特徴です。

インターネット上にある大量のデータを学習しており、膨大な量の情報から回答してくれるので、有意義な回答結果が得られます。

なぜChatGPTの生成物が著作権侵害になるのか

ChatGPTが生成した内容をそのまま利用すると、著作権侵害となる恐れがあります。

その理由として、ChatGPTの生成物は機械学習によりインターネット上のコンテンツを大量に使用していることから、著作権を含むコンテンツが大量に含まれていることが挙げられます。そもそも生成物そのものが著作権侵害に当たるのではないかと問題視されています。

しかし、OpenAIの利用規約では生成物についてのすべての権利をユーザーに譲渡すると明記されています。生成物は商用利用も許されています。そのため、著作権についての規定はありません。

ただし、ChatGPTを利用する場合は、生成物を商用利用する際は特に著作権侵害になっていないか確認しなければなりません。

一般的に、ChatGPTを使わずにインターネット上のコンテンツを参考にしてコンテンツを作成する際に、著作権侵害になっていないかをチェックする工程があるでしょう。それと同様に、ChatGPT生成物の業務利用の際にも自社の責任の範囲内でチェックを行うことが求められます。

ChatGPT利用で特に著作権などの権利侵害となり得るケースを確認しておきましょう。

ChatGPTに著作権のあるコンテンツを入力して公開する

ChatGPTに、他人の著作権のある記事やコンテンツ、画像・映像などのURLを入力し、生成物を自作コンテンツとして公開することは著作権侵害となり得ます。そもそも著作物を利用すること自体は避けるべきでしょう。

ChatGPT生成物全般の公開時には著作権侵害となり得るケースがある

先述の通り、ChatGPTが機械学習に使用した情報の中に、他者の著作物が含まれている場合もあります。つまり生成物を公開するすべてのシーンで著作権侵害となるリスクがあると考えられます。

商標や特許を入力して生成コンテンツを公開する

企業や団体が所有する商標や特許などを無断でChatGPTに入力して生成物を公開することは、商標権や特許権などの侵害となり得ます。

このようにChatGPTを利用する際には、大前提として権利侵害にならないかどうかを予想した上で利用するようにしましょう。

ChatGPT生成物によって著作権問題が生じた事例をご紹介します。

海外ニュースメディアの記事事例

海外ニュースメディアは、メディアで公開配信している記事から、ライセンスを得ずにChatGPTが学習したことに対してOpenAIに抗議を行いました。

ChatGPTが複数のニュースメディアの記事を学習していることがわかるコンテンツが生成されたためです。このようにメディアの記事の文章だとわかるような使われ方をする場合があることを知るのに有益な事例といえます。

書籍からのスクレイピングによる訴訟

米国において、自分の著作の書籍の内容がChatGPTにスクレイピングされたとして、作家数人が訴訟を起こしました。スクレイピングとは、Webサイトから情報を抽出するコンピューターソフトウェア技術のことです。大量に必要なデータを抽出するのに活用されています。そのスクレイピングの懸念も米国では問題視されています。

ChatGPT利用時には、常に著作権侵害となり得るリスクがあります。著作権侵害にならないための対策をご紹介します。

他者の著作物は入力しない

基本的にChatGPTを利用する際には、他者の著作物を入力することは避けるべきです。例えばインターネット上のニュース記事やブログ記事、SNSの投稿文、広告の文言、紙の本の小説や雑誌の文章などが該当します。

ChatGPT生成物の情報やデータの裏付けを取り、元の権利者が存在しないかチェックする

普段の業務で利用する際には、生成物の全部もしくは一部の利用にかかわらず、権利者が存在しないか裏付けを取るチェック工程が必要です。

ChatGPTと他者の著作物とが類似しているものがないかチェックする

同様に、生成物と類似している著作物があった際にも著作権侵害となり得るケースがあるため、十分な注意が必要です。この場合についても、チェックを行いましょう。

OpenAIの利用規約の著作権関連部分を定期的に確認する

OpenAIの利用規約は今後、変わる可能性があることから、著作権関連の項目を定期的に確認することも必要です。

社内ルールの策定と共有を行う

これらの入力やチェックなどの体制を社内に構築するためにも、ルールにまとめ社内で共有しておくことが重要です。

日本企業の中でも、ChatGPTの業務利用を許可しているケースは多いですが、同時に社内ルールを整備している例も多くあります。ChatGPTの業務利用は企業の競争力強化にもつながるため、利用を完全に制限するよりも、利用ルールを厳格に定める方向に舵を切る大企業は少なくありません。

ChatGPTは著作権以外にも、情報漏洩リスクもあるため、機密情報を入力しないといったルールも含めて社内ルール策定は重要といえます。

ChatGPTは業務利用に便利な一方で、著作権侵害リスクがあります。今回ご紹介した内容を基本として、ぜひ対策を行い、有意義な活用につなげてください。

リコーではAI活用型チャットボットサービスの「RICOH Chatbot Service」のオプションサービスとして「RICOH Chatbot Service for 生成AI」をご用意しており、ChatGPTのご利用が可能です。

専用のアプリなどを別途インストールする必要がなく、チャットボットのユーザーインターフェースで自然な文章で応答可能です。

本製品は、通常のChatGPTとは異なり、入力した内容は学習に利用されることはありません。

また管理者は利用ログを確認できるため、社内利用ルールの範囲外の利用の監視も行えます。

ChatGPTのご利用を希望されている場合は、ぜひご検討ください。