自治体は、近年、情報発信におけるさまざまな課題に直面しています。例えば、次のような課題です。

●コロナ関連の情報発信・問い合わせ対応

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、感染対策や給付金、ワクチン接種関係など、多様なジャンルの情報発信が求められ、住民からの問い合わせも膨大になっており、情報発信や対応を効率化する必要があります。

●DX化によるツール活用の必要性

国をあげて取り組まれているデジタルトランスフォーメーション（DX）を進める必要性がある中、ツールやアプリ、LINEなどのSNSの活用も求められています。一つの媒体だけでなく多種類の媒体に間口を広げていく必要もあります。

●災害時の緊急情報の配信も整えておく必要性

地震や豪雨などの自然災害時に、緊急情報をスピーディーかつ確実に提供できる情報発信手段も整えておく必要性があります。

●観光客への興味関心を引く情報発信ができていない

近年、外国人も含めた観光客への誘致のための情報発信も重要となっていますが、なかなか興味関心を引く情報発信ができていないのも課題です。

自治体の情報発信にまつわる課題の中には、ツール導入に関する課題がありました。その課題については、チャットボットを活用することで解決できます。チャットボットとは、自社サイトやSNS上で機能する自動応答のチャットツールです。ユーザーが問い合わせを行うことで 、必要な情報を返します。このチャットボットを情報発信用途で利用する情報発信botは、多くのメリットが期待できます。

●生活情報や観光情報を手軽にユーザー自ら引き出せる

住民が知りたい日常的に必要な生活情報や、観光客が現地に訪れる前に知っておきたい情報などについて、チャットボットを操作すれば簡単に引き出せるようにしておけば、パンフレット等を取り寄せたり、サイト上で自ら探し回ったりしなくても済みます。
例えば、自治体で行っているサービスの紹介や、問い合わせ窓口の案内をチャットボットで行うことで、人々が知りたい情報を手軽に引き出すことができます。

●ユーザーの生の声を拾うことができる

チャットボットを利用するユーザーが、チャットボットに知りたいことを打ち込んだり、選択したりしたそのログは、保存されます。それらのログを確認することで、これまで知り得なかった生の声を拾うことが可能です。サービス改善や今後の情報発信の工夫に役立てられるでしょう。

もし、自治体が情報発信Botとしてチャットボットを導入した場合に、どのような内容を発信することができるのかみていきましょう。

●新型コロナ関連情報

新型コロナウイルス感染症に関する関連情報を発信することで、住民の感染対策や生活、ワクチン接種などに役立ちます。

●ゴミ分別などの生活情報

ゴミの分別方法についてなど、簡易的な生活関連の情報についての問い合わせが、チャットボットで吸収することができます。チャットボットなら電話と異なり、24時間365日、問い合わせができるので、住民の利便性も増すでしょう。

●子育て支援に関する情報

子育てに関する情報、例えば子育てに関する助成金の取得や制度に関する情報を発信することで、子育てがしやすくなります。

●観光情報の発信

地域の観光情報を発信することで、観光目的で訪れる人々の興味関心を引き、結果的に観光客の集客にもつながります。

自治体は今、多様な情報を発信する必要性と、情報発信の媒体を増やして、幅広い住民や観光客に情報発信を行っていくことが課題の一つとなっています。そうした課題を解決するチャットボットは、現在、すでに多くの自治体で導入されています。

リコーがご提供する「RICOH Chatbot Service」は、自治体への導入実績もあります。

例えば、消費生活に関する相談受付や情報提供を実施している大阪府消費生活センター様の事例では、定形的な問い合わせはチャットボットで対応し、24時間365日問い合わせ対応が可能になり、消費者がより相談しやすい環境にしました。消費者は必要な情報にたどり着きやすくなり、回答を探す負担が減りました。これはチャットボットで効果的な情報発信が成功している好例です。詳細の事例は下記ページでご紹介しておりますので、ぜひご参考にご覧ください。

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