GIGAスクールとは、文部科学省による「GIGAスクール構想」からくる言葉です。文部科学省の資料によると、GIGAスクール構想とは、「1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育環境を実現する」ことと、「これまでの我が国の教育実践と最先端のICTのベストミックスを図ることにより、教師・児童生徒の力を最大限に引き出す」ことを指します。

これまでの教育実践の蓄積にICTをかけあわせ、学習環境の一層の充実と、主体的、対話的で深い学びの視点からの授業改善を目指します。

このGIGAスクールを実現するために、現在、各自治体と教育機関は学校のICT化に取り組んでいます。

GIGAスクールを推進するメリットは以下の通りです。

個別最適な学びと協働的な学びの実現

GIGAスクール構想の最大のメリットは、児童生徒一人ひとりの学習進捗や理解度に合わせた「個別最適な学び」を実現できる点です。デジタルドリルなどのAI搭載型教材を活用すれば、個々のレベルに応じた問題が出題され、自分のペースで学習を進められます。教員は全体の学習状況をデータで正確に把握し、より効果的な指導が可能になります。また、小学校から中学校、高等学校に至るまで、グループで意見を共有したり、共同で成果物を作成したりする「協働的な学び」も活発化させることができます。

情報活用能力の育成

現代社会で必須となる情報活用能力（情報リテラシー）を、教育の早い段階から体系的に育成できることも大きな利点です。インターネットを用いて情報を収集・整理・発信するスキルや、情報モラルを実践的に学ぶ機会が増えます。これにより、児童生徒はデジタル社会を生き抜くための基礎的な資質・能力を育むことができます。

教員の業務効率化と働き方改革

GIGAスクールの推進は、教員の働き方改革にも直結します。小テストの自動採点、保護者への連絡事項の一斉配信、オンラインでの出欠管理など、校務をデジタル化することで業務負担が大幅に軽減されます。これにより創出された時間を、児童生徒と向き合う時間や、より質の高い授業の準備、教材研究、計画的な端末の更新準備などに充てることが可能になり、教育の質の向上に繋がります。

しかしGIGAスクール実現のためには、さまざまな課題があります。そのような課題に対して、現在の主な取り組み事例をご紹介します。

「1人1台端末」「校内通信ネットワークの整備」課題

GIGAスクール構想のメインとなる児童・生徒の個人専用デバイスの調達や、校内における高速大容量の通信ネットワークの整備といった物理的な課題については、国からの補助金を利用することや、MDMを活用して端末管理を効率化することなどが行われています。この課題についてはまだまだ試行錯誤の段階です。

ITリテラシーやスキル不足

教職員のITリテラシーやスキル不足も指摘されており、長期的な教育が検討されています。各自治体は教員向けの「教育の情報化に関する手引」を公表したり、ICTを活用した効果的な学習活動の例を提示したりしています。

教職員やIT担当者への問い合わせが殺到

1人1台端末が実現することにより、生徒や親から教職員やIT担当者へ端末やアプリケーションに関する使い方やトラブル対応などの問い合わせが殺到する可能性があります。対応しきれないことも懸念されるため、チャットボットを学校の公式サイトや公式ポータルなどに設置し、問い合わせをチャットボットで回答する仕組みを作る方法もあります。

GIGAスクール構想の推進により、全国の教育現場は大きく変化している一方、その実現状況は、いくつかの課題も浮き彫りになっています。ここでは、現在の端末整備状況やICT活用の課題、家庭での利用といった観点から、GIGAスクールの「今」を解説します。

端末の整備状況と今後の展望

文部科学省の調査によると、全国の公立小学校・中学校においては、児童生徒1人1台の学習者用端末の配備がほぼ完了しています。高等学校においても整備が着実に進んでおり、デジタル学習を行うためのハードウェア環境は全国的に整ったといえる状況です。今後は、このインフラをいかに効果的に活用していくか、また、数年後に迫る端末の更新をどう計画的に進めていくかが重要なフェーズとなります。

ICT活用の課題と地域間格差

端末の配備が進んだ一方で、その活用状況には地域や学校、さらには教員個人による差が生じているのが現状です。効果的な指導方法が確立されていなかったり、授業で使いやすいデジタル教材が不足していたりといった課題が指摘されています。また、ネットワーク環境の安定性や、故障時のサポート体制の充実も、今後のICT活用をさらに推進していく上で不可欠な要素です。

家庭での利用とルール作り

多くの自治体で端末の家庭への持ち帰りが始まり、宿題や予習・復習での活用が進んでいます。これにより、学校と家庭が連携した学習習慣の形成が期待されます。一方で、利用時間や閲覧するコンテンツのフィルタリングなど、各家庭でのルール作りが重要になっています。学校側は、保護者への丁寧な説明を通じて、家庭での適切なICT利用をサポートしていく必要があります。

GIGAスクール構築に当たって、生徒や親からの問い合わせが殺到する対策としてのチャットボット活用をご紹介しましたが、リコーのチャットボットサービス「RICOH Chatbot Service」はそうした用途に最適なツールです。

チャットボットが自動的によくある質問に回答してくれるため、教職員やIT担当者への問い合わせ対応の負担が軽減します。また教職員やIT担当者が直接対応する必要のあるケースにおいても、チャットボットが一次対応することで、疑問解決までの時間が大幅に削減できます。

RICOH Chatbot Serviceでは、よく使用されるアプリケーションごとに、先生や児童、生徒がつまずきがちな、よくある質問をあらかじめセットした状態から始めることができるため、導入もスピーディーにできます。

管理者自身で簡単にFAQをカスタマイズすることもできるため、生徒や親のニーズや理解に合わせて随時追加、修正していくことができます。

何より運用管理に専門知識は必要ないため、たとえITリテラシーが低い状態であっても、問題なく利用できます。

GIGAスクール実現のためにチャットボットの導入をお考えの場合には、ぜひお気軽にご相談ください。

RICOH Chatbot Serviceのお問合せはこちら チャットボット（Chatbot）とは？初心者にもわかりやすく解説 チャットボットの導入事例16選！業界別の事例や導入手順・費用も解説

1人1台端末の環境整備が完了し、GIGAスクール構想は次のステージ「NEXT GIGA」へと移行しつつあります。これは、整備されたインフラを基盤に、教育の質そのものを本格的に変革していく取り組みです。ここでは、NEXT GIGAが目指す未来について、3つの観点から説明します。

「NEXT GIGA」が目指すもの

「NEXT GIGA」は、これまで整備したデジタル環境を最大限に活用し、誰一人取り残すことのない、新しい時代の教育を推進することを目的としています。主な論点として、①GIGAスクールで導入した端末の計画的な更新、②教育データの利活用による科学的根拠に基づく指導の実現、③教員の指導力向上支援、などが挙げられています。単にツールを使う段階から、教育の本質を高める段階へとシフトしていくのが特徴です。

端末の更新とクラウドの全面活用

現在、全国の小学校や中学校に配備されている端末は、数年後には一斉に更新の時期を迎えます。国と自治体が連携し、財源を確保しながら計画的に更新を進めていく必要があります。また、これからの学習環境では、特定の端末にデータが依存しないクラウドの活用が不可欠です。児童生徒が高等学校を卒業するまで、切れ目なく学習記録や教材データにアクセスできる環境を整えることが、重要な状況となっています。

データに基づいた「だれ一人取り残さない学び」

「NEXT GIGA」では、学習履歴（スタディ・ログ）などの教育データを活用し、特別な支援が必要な子や不登校の児童生徒を含め、すべての子どもたちの学びを保障することが強く意識されています。デジタルアセスメントによって個々の学習状況を客観的に把握し、それぞれの特性に応じた最適なデジタル教材や指導法を提供することで、「誰一人取り残さない学び」の実現を強力に推進していきます。