情報通信業のご担当者様へ

なぜ今、情報通信業界に
「統制されたAI開発プラットフォーム」が必要なのか？

専門エンジニアへの依頼集中、バラバラなツール利用による社内の活用格差、
そして顧客データやコード漏洩の不安——。
限られたIT人材に依存せず、セキュリティや運用ルールを維持しながら、
現場主導でAIアプリを活用するための新しいアプローチを解説します。

情報通信業界が直面する
「3つの壁」

生成AIの活用が急速に進む一方、受託開発や自社サービス、インフラ保守を担う情報通信業界では、
「開発リソースが不足している」「AI活用が全社に広がらない」「ガバナンスやセキュリティへの対応が求められている」という
共通の壁に直面しています。

開発リソースの
逼迫

AIに詳しいエンジニアが社内に少なく、開発依頼が集中して順番待ちが発生。PoCで効果が出ても、本番システムへの実装が進まず業務改善が停滞している。
AI活用の属人化と
全社展開の壁

部署や個人がそれぞれ生成AIツールを導入し、活用方法やノウハウが分散。部門を越えて共有・展開するための共通基盤や運用ルールが整わず、一部の担当者に利用が偏るなど、全社的な活用につながっていない。
把握できないAI利用と
情報漏洩リスク

組織が把握していない生成AIサービスの利用、いわゆる「シャドーAI」により、顧客データやソースコードなどが意図せず外部に入力されるリスクがある。誰がどのサービスを利用し、どのような情報を入力しているか把握しにくく、生成AIの利用を一律に制限せざるを得ないケースもある。

今求められているのは、危険だから禁止することでも現場任せにしてリスクを抱えることでもありません。
全社一括のセキュリティ統制を敷きつつ、専門エンジニア以外でも業務に役立つAIアプリを自由に作れる共通の基盤を構築することです。

制限するのではなく、
管理しながら活用を広げるDifyの導入

個別の生成AIツールを増やすのではなく、
自社のセキュリティ方針や利用規模に合わせた環境でAIアプリを構築し、
組織内で管理・共有するというアプローチが重要です。

Difyは、プログラミング知識がなくても高度なワークフローや自動化エージェントを視覚的に構築できるAIプラットフォームです。
情報通信業界における「開発の滞留」「活用の属人化」「セキュリティ不安」を解消するために、
リコーが提供するDifyサービスについて紹介します。

プログラミング不要で、現場スタッフが自らAIアプリを作成

仕様書作成や開発工数を抑えながら、業務に合わせたAIアプリを素早く作成

Difyは画面上で必要な処理を組み合わせながら直感的な操作でAIアプリを構築できます。専門エンジニアだけでなく、要件定義を行う担当者や保守運用、営業企画などの担当者も、業務課題に合わせたAIアプリの作成に取り組みやすくなります。

部署や顧客プロジェクトごとに「ワークスペース」を分離

案件AとBのデータを混ぜず、利用コストも案件別に把握

ひとつのAI基盤の中に「部署用」「顧客プロジェクト用」といった独立したワークスペースを作成可能。案件ごとの機密データやマニュアル、独自プロンプトが他の部署に漏れるのを防ぎます。さらに、案件ごとに利用状況が可視化されるため、採算管理や予算管理も明確になります。

自社データの活用と利用状況の確認

社内ナレッジを参照した回答と、ログを活用した運用改善

設計書や障害報告書、社内規程などをナレッジとして登録し、社内情報を参照するAIアプリを構築できます。また、アプリの会話ログや実行履歴を確認できるため、利用状況の把握や回答内容の改善、運用上の確認に役立てられます。